事業承継
事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントとなります。
経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策まで
支援いたします。
持株会社( ホールディングカンパニー )の設立
◆ 経営権安定化の為の株主構成検討
持株会社を設立してホールディングカンパニー制を採ることにより、柔軟な事業統合やグループ全体からの最適資源配分などができるようになります。
自社株譲渡、相続･贈与
◆ 株価算定作業･売買契約･税務申告
オーナーから後継者に対する事業承継の方法として、オーナーの所有する株式を譲渡または贈与によって移転する手法があります。後継者に早い時期から権限を委譲しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。
金庫株の取得
◆ 経営権安定化の為の株主構成検討
金庫株とは、会社が取得した自社の株式のことです。金庫株の取得に関しては、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、金庫株には議決権がなく、取得は、原則として留保利益の範囲内に限られています。
中小企業で相続が発生し、被相続人の財産の大部分が自社株の場合には、会社がその自社株を買取って相続人の納税資金を捻出することが可能です。
種類株式の導入
◆ 目的に応じた種類株式の検討
種類株式とは、普通株式とは異なる権利･内容を持つ株式のことです。上場会社や上場を目指す会社だけではなく、中小企業においても種類株式を上手に活用することができれば、有効な事業承継対策ができます。
株式交換･株式移転
◆ 税制適格要件の検討とその対応
株式交換とは、買収交渉をすることなく、かつ、買収資金を準備せずに、被買収会社を完全子会社化できる手法です。株式移転とは、A社が全発行済株式を所有する完全親会社B社を設立し、旧A社株主に対してA社株式の代わりに、B社株式を交付する手法です。
会社合併･会社分割
◆ 税制適格要件の検討とその対応
兄弟で出資している会社の株式を各々の後継者に引き継ぐと、株式の所有者は兄弟関係からいとこ同士の関係となり、将来の禍根を残す恐れもあります。
会社の事業を分割して、それぞれの後継者が別の会社を所有することによって、争族を回避することができます。
事業譲渡
◆ のれん評価
事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を他社に譲渡することです。事業譲渡の際には、譲渡する財産（のれんを含みます）･債務の確定や移転する許認可等の変更手続、譲渡スケジュールの確認作業等が必要となってきます。
従業員持株会の組成
◆ 規約･議事録等作成
従業員持株会とは、会社の従業員に資金を拠出し、各人の拠出額に基づいて会社株式の持分を保有させ、配当金を配分する制度です。
この制度においては、
①従業員福利厚生の柱となる
②従業員に経営参加意識を持たせる
③株式の社外流出を防止できる
④オーナーの相続税対策に役立つ
等のメリットがあります。
自社株式の納税猶予
◆ 納税猶予制度適用の検討とその対応
自社株式の相続･贈与にあたっては、納税猶予制度の適用を受ける方法があります。
但し、将来にわたる経営承継の見通し等、事前にさまざまな検証が必要になります。
