安心の申告実績
相続税申告実績 県内トップクラス！
相続税申告実績累計1000件
当税理士法人では、毎年70件程の相続税申告を手がけており、金沢で開業以来、累計約1000件の実績があります。
平成27年以降、相続税の基礎控除額が引き下げられたことから、課税対象となった方が増加しました。当税理士法人で扱う申告件数も増えてきています。
財産評価は相続税において極めて重要な意味を持ちます。依頼した税理士の知識や経験によって相続税額が大きく違ってくる可能性があります。
金融機関での勉強会講師、一般向けセミナーなど数多く開催
金融機関や不動産会社での勉強会講師、一般顧客向けのセミナーなどを年間を通じて多数開催しております。相続後の申告だけでなく、生前からの相続対策でお客様をサポートしています。
相続税の申告に強いスタッフがお手伝いします
相続税・財産評価の経験豊富な専任スタッフがお手伝いします。
また女性職員が多数在籍しており、女性ならではの丁寧で、安心できるサービスをご提供いたします。
相続税申告に強い税理士の選び方
医者に内科・外科・歯科と専門性があるように、税理士にも法人税・所得税・相続税と専門分野が分かれています。しかし日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を専門としており、一度も相続税申告を経験したことがない税理士が数多くいます。 そういった税理士に相続税申告を依頼することは、医療で例えるなら内科医に外科手術を依頼することと同じなのです。
税理士にも専門分野があります
現在日本には税理士が約7万5千人以上いますが、相続税申告件数は平成27年度で年間約10万件。一方、日本には約100万社以上の会社組織があります。その会社の決算業務や法人税申告が税理士の主な仕事となります。
一般的な税理士にとって「相続税申告」は非常に特殊な分野です。
税理士の資格があっても実務経験が無いのと経験豊富な税理士とでは、節税ノウハウが違います。
相続税専門税理士の探し方
インターネットで検索すると、多くの相続税専門と謳っている税理士事務所がでてきます。“相続税専門”として立派なホームページを作ってはいますが、大半は、実は相続税専門ではなく法人税の申告をメインで行っているといったケースです。
ポイント1年間の相続税申告実績の確認
相続税の申告実績を確認しましょう。「相談」実績ではなく「申告」実績を確認して下さい。相談件数では実際に何件申告しているのかが不明です。
また、年間の申告実績が100件であった場合でも、相続担当者の人数によって専門性も異なります。
ポイント2費用は “税理士報酬” + “相続税納税額” のトータルで検討しましょう。
税理士の報酬は、その税理士事務所によって相続税申告報酬が異なります。
ただし、報酬が低い場合でも、相続税申告の経験が少なければ、相続税を多く納め過ぎてしまう事があり、結果的に高くついてしまう事があります。
確かな財産評価実績
節税を考慮し、土地や各種財産の評価を行っています
積極的かつ適正な節税を図るためには、豊富な経験や綿密な調査が求められます。
中部経営･辻･本郷 税理士法人は、お客様の為に徹底的な調査を行います。
豊富な評価実績
- 土地の評価実績は1万5千画地以上
- 広大地評価の適用は200画地以上
- 法人の株式評価の実績200社以上
綿密な調査
土地はその形状や周囲の状況などの要因により評価額が下がります。
当事務所では、以下の手順により評価額引き下げの要因を調査しております。
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1.机上調査
公図、測量図、住宅地図、路線価図、登記簿謄本を確認し、机上で評価を行います。上記の資料をもとに、土地の形状、概算の相続税評価額、付近の不動産相場や、周辺環境を確認し、把握します。
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2.市役所調査
規制等の減額要因を市役所等で確認します。主に容積率、建築制限、セットバックの確認や、境界、がけ地、道路付などを聞き取りし、確認します。
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3.現地調査
現地の状況による減額要因を確認します。主に、現地において土地の間口や奥行きの実測、周辺環境、土地の形状や傾斜により減額できる要因がないかどうかの確認を行います。
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4.その他
上記の調査以外にも、不動産鑑定士による鑑定評価を用いる場合や、広大地評価を用い、土地の評価額の減額を図る場合があります。
名義変更ワンストップ
不動産を相続した場合、すべての方に共通する手続きが、相続登記（名義変更）です。お亡くなりになった方の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更することを、相続登記といいます。
相続登記は、必要書類の準備作成・法務局での手続きなど、時間や手間のかかることが多く面倒なため、専門家である司法書士に代行してもらうことをお勧めします。
中部経営・辻・本郷税理士法人では、提携している司法書士をご紹介させていただきます。
メリット
メリット1手続きが楽
お客様にご依頼いただいた場合、必要書類の準備・受け渡しなど、司法書士とのやり取りは全て当税理士法人が行いますので、お客様にお手間は取らせません。
メリット2早くて安心
相続に精通している司法書士と提携しているため、対応が早く安心です。
また「お亡くなりになった方の名義になっている不動産を売却して納税資金を捻出したい」など、急な相続登記が必要になった場合でも、正確かつ迅速に対応することが可能です。
その他、遺産分割協議がまとまらない場合などは、提携している弁護士をご紹介させていただきます。
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不動産の名義変更…
相続では、申告が終了した、申告前にお亡くなりになった方の土地を売却して納税資金に充てたい時などに手続きのひとつとして、お亡くなりになった方が所有していた不動産の名義変更を行います。
不動産の名義変更は司法書士が行いますが、相続登記で必要となる必要書類は申告時に全て中部経営が取得していますので、お客様に動いていただかなくても必要書類の受け渡し、特記事項などをスムーズに提携している司法書士へ伝えることが可能です。 -
遺産分割がまとまらない…
相続では、お亡くなりになった方の財産の分け方について、相続人間で話し合いがまとまらず、第三者の介入が必要となる場合が多々あります。
そういった場合、提携している弁護士へ申告の進捗を報告し、お客様と弁護士を交えて話し合いをしていくことが可能です。
